介護

あなたの介護の疑問に無料でお答えします!
- 自分が介護されるようになった時…
- 高齢者施設は、どんなところが…
- 必要な金額を知りたい
「自分が介護されるようになった時の不安がある」「高齢者施設は、どんなところがあるのか」「介護の時に必要な金額を知りたい」「公的介護保険は、どんなものなのか」など、介護に関する悩みはたくさんあります。
いざ介護されるようになった時に準備すること、介護される前に準備しておいた方が良いことを事前に考えておきましょう。
そんな悩みを「読売みらいサポート」のファイナンシャルプランナーや専門家がアドバイスします。
こんなことでお困りではありませんか?
1. 高齢者施設【サービス編】
高齢者施設選びは、70代以上の相談者様から多い相談の一つです。
そのなかで「自分に合う施設がどういったところなのか分からない」という悩みも多くよせられています。
高齢者施設の種類
高齢者施設とひとくちに言っても、民間運営の介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、そして、公的施設の特別養護老人ホームや介護老人保健施設、ケアハウスがあります。
その中から自分に合う施設を探すには、自分が施設に何を求めるか(医療、食事、レクリエーション、立地等)を基準にすると決断しやすくなります。
高齢者施設の選び方
高齢者施設について、「いつ、どの症状から高齢者施設に入居するか」のおおよそのタイミングによって、選ぶ施設が変わってきます。
「できるだけ在宅介護で住み慣れた自宅で過ごしたい(過ごさせてあげたい)。
けれども、介護する側の負担を考えると、ずっと在宅介護は厳しいのでは……」というのが、多くの方の気持ちです。
介護の専門家がそのような相談者にお話しするのは、<排泄が自力でできなくなった時>です。
そのようにある程度の目安を決めておくと、介護される側もする側も、いざという時、スムーズに決断できるでしょう。
また、高齢者施設選びの注意点の一つが「看取りの有無」です。
パンフレットやホームページでは看取りができるとうたっていても、実績が乏しい高齢者施設も少なくありません。
施設見学の際に、確認をしておきましょう。
また、既往症のある方は、医療機関との連携や食事についてもヒアリングをしておくと安心です。
2. 高齢者施設【お金編】
高齢者施設選びのもう一つの判断基準は予算です。
入居時に必要なお金と、月々かかるお金の両方を確認しておきましょう。
高齢者施設費用について
入居時の費用が数千万円かかるような施設から、月々の費用の数ヶ月分の敷金で入居できる施設まで様々です。
月々の費用は、施設が紹介している金額より5万円ほど多くかかると想定しておきましょう。
高齢者施設費用の準備
高齢者施設選び、費用の準備において、切っても切り離すことのできない問題は、「終の棲家」をそのままにしておくのか、人に貸すのか、売却して高齢者施設費用にするのかの選択です。
簡単に決断できるものではありませんし、仮に売却して高齢者施設費用に充てる場合には、自宅売却のための時間を考慮して早めに不動産と介護の専門家に相談して準備をしておく必要があります。
税金面でも、生前に自宅を売却した方が良いかどうかは介護にかかるお金にもよります。
税金面の相談も忘れないようにしましょう。
高齢者施設費用以外にも、相続税の納税資金、不動産等の処分費用等も確保しておくと安心です。
複数の施設見学に行ける体力があるうちに、これらのことの相談にも一度足を運んでみましょう。
3. 介護整理
自宅内での転倒等により、介護が必要になる方が年々増えています。
介護が始まる前後の自宅整理について知っておきましょう。
介護を予防する自宅整理
健康寿命と平均寿命の差は約9年~12年あると言われています。
病気や認知症、高齢による衰弱などが主な原因ですが、骨折・転倒により介護が必要となるケースも少なくありません。
普段から身のまわりをしっかり片付ける習慣をつけることで、自宅内での転倒・転落・物忘れを防止し、住み慣れた自宅でより長く安全・安心に暮らすことができます。
健康を維持し、介護にかかる費用を節約することにもつながります。
より長く健康に、自宅で暮らすために
いざ介護が必要になった時の自宅暮らしを想像してみましょう。
杖をついて移動する場合、元気な時よりも1.5倍の幅が必要です。
また、車イスで移動する場合は2倍です。
更に、医療機器等を自宅に設置すると、そのスペースが必要になります。
介護する人が同居するようになると、その人が暮らす部屋も必要です。
一方、「自宅や実家を整理したいんだけど、物が多すぎてどこから手をつけたら良いかわからない」「自宅や実家、空き家の掃除が年々負担になってきている」という相談も多くよせられています。
より長く健康に、自宅で暮らすためには、家の荷物の数を減らし、置き場所を変えることは欠かせません。
そのようなとき、「大切にしてきた物を捨てる」と考えてしまうと、なかなか整理が進みません。
「今後、どのように暮らしていきたいか」ということを中心に考えると、少しずつ整理の手が動くようになります。
4. 介護リフォーム
介護が必要になってもできるだけ長く在宅介護で過ごしたい場合、リフォームについて知っておくと、介護される側もする側も双方の負担が軽減できるかもしれません。
在宅介護のために必要なリフォーム
在宅介護を目的としたリフォーム箇所で多い事例は、外出・入浴・排泄等の日常生活における行為をスムーズにできるように、「段差をなくす」「滑りにくい床にする」「使いやすいトイレにする」などです。
自力で出来ることを減らさないようにすることは、その人の健康をキープすることにもつながります。
条件を満たせば、介護保険制度の補助金や市区町村による助成金を受けることもできます。
介護リフォームのお勧め箇所
在宅介護をご希望の場合、早めにリフォームしておいた方が良いのは「お風呂」です。
具体的にはヒートショック対策、床の滑り止め、手すりの設置等が考えられます。段差をなくし、車イスで移動する場合や、介護する人もスムーズに動けるようにすると良いでしょう。
また、トイレは、手すりの設置や段差の解消、床の滑り止め以外に、扉を引き戸にしておくと開け閉めがスムーズになります。
玄関については、外出が億劫にならないような工夫が必要です。
段差の解消、手すりの設置、床の滑り止め等以外にも、靴の着脱がスムーズにできるような場所を確保しておきましょう。
5. 介護保険制度
介護が必要な高齢者を支える介護保険制度。
受けられるサービス等を事前に知っておくと、介護の選択肢が広がるかもしれません。
サービスを受けられる被保険者
介護保険の加入者は第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳から64歳まで)です。
どちらも保険料の支払い義務がありますが、サービスの対象者は原則として第1号被保険者です。
第2号被保険者は、末期ガンや関節リウマチ、初老期における認知症等、老化に起因する疾病(指定の16疾病)により介護認定を受けた場合に限り、サービスを受けることができます。
介護保険で受けられるサービス
介護保険で受けられるサービスは、支援サービス、居宅サービス、施設サービス、介護用具に関するサービス、介護リフォームです。
高齢者施設で自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護サービスに介護保険が適用されます。
要支援1か2の場合、身体機能の低下を予防し、要介護にならないための予防給付サービスが受けられます。
予防給付でも訪問介護や、デイサービス、介護用品のレンタルや介護リフォームを利用できます。
介護保険には、介護度に応じた支給限度額があり、その範囲内でケアマネジャーがケアプランを作成します。
介護度が重いほど、支給限度額が高くなります。
元気なうちに、相談できる介護の専門家と繋がっておくと良いでしょう。
6. 認知症対策
2025年には、認知症患者数が700万人前後になり、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占めるようになると、厚生労働省発表の数値などから推計されています。
終活において、認知症対策は不可欠になっています。
認知症になると困ること
認知症になると困るのは、財産を動かせないことです。
例えば、預貯金の引き出し、株式等の売却、不動産の売却等は「本人の意向が確認できないから」という理由で難しくなります。
認知症を発症してしまうと、介護費用等でお金が必要になりますが、そのお金をご本人の財産からまわすことができなくなり困っているという相談が年々増えています。
成年後見制度と民事信託
認知症になり本人の財産が動かせない場合、その家族が後見人になると、その財産を管理、売却等できるようになります。
成年後見制度は、病気や認知症などで判断能力が衰えた人に代わり財産管理等ができる制度です。
家族もしくは弁護士や司法書士等の専門家が家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所がその可否を決めます。
近年、成年後見制度に代わって利用が増えているのが民事信託です。
財産を所有する人(委託者)が信頼できる家族(受託者)に財産を預け、財産の管理や売却等を任せます。
相続対策で財産を動かすことも可能になります。
より柔軟に財産を管理、売却等ができ、長期にわたる意向を実現できるのは民事信託ですが、それぞれメリット、デメリットがあります。
家族、親族で想定されるリスクを話し合い、その対策として上手に使い分けると良いでしょう。





