読売みらいサポート

「預貯金の金利では物足りない」「年金だけでは老後生活費が足りない」等の理由で資産運用を始める方がたくさんいらっしゃいます。読売みらいサポートでも多い相談です。

資産運用の相談事例

読売みらいサポートによせられる資産運用の相談の多くは、「預貯金では全然殖えなくてもったいないから、お付き合いのある金融機関で資産運用を始めたんだけど、運用成績が良くなくて不満」という内容です。
相談者様の年齢、お仕事、資産、運用金額等は様々ですが、なぜか同じような金融商品を所有しています。
自分に合った商品ではなく、勧められるがまま購入したという方がほとんどのようです。

資産運用の不安を軽減するために

運用期間を相談者様に聞いてみると２，３年未満の方が少なくありません。
数ヶ月という方もいらっしゃいます。資産運用を始めるにあたり「○年後に○万円まで殖やす」や「年利○％」という目標、基準値はもちろん大切です。
しかし、忘れてはいけないのは「価格変動等のリスク許容度」なのです。
残念ながら、このことをお話しすると、ほとんどの方が「初めて知りました」とおっしゃいます。
どの程度の価格変動等ならば受け入れられるのかを金融商品の購入時に確認せず、勧められるがままに購入してしまうと、日々のニュースに連動した価格変動に右往左往してしまいがちです。
その結果、「私は資産運用に向いていない」と判断して、価格が下がったタイミングで売却してしまう方もいらっしゃいます。
自分に合った資産運用を一度知っておくと、上手に長く続けられるでしょう。

一生で一番高い買い物と言われる住宅。
その住宅購入時に、住宅そのものと同じくらい皆さんを悩ませるのが住宅ローンです。
住宅ローン減税や団体信用生命保険も理解しておきましょう。

住宅ローンの常識が変化しています

「頭金は多めに入れて、貯蓄ができれば繰り上げ返済をどんどんする。そして、退職金で一括返済」が住宅ローンの常識と言われていましたが、それが今は通用しなくなっています。
給料が順調に右肩上がりで増え、金利が高く、まとまった退職金を受け取ったらすぐに年金生活が始まる時代の常識なのです。
今は、給与は上がりづらく、低金利で退職金や年金制度も厳しい時代です。
頭金、繰り上げ返済、金利選択等も慎重に判断しましょう。

低金利時代の住宅ローン

住宅ローンの金利タイプには変動と固定があります。
どちらかに決められず、変動と固定の両方を利用する方もいらっしゃいます。
変動タイプを選んだ方は、将来の金利上昇リスクに備えて、低金利で返済額が少なくて済んでいるうちに貯蓄をしておき、金利が上がったら繰り上げ返済にまわせるようにしておくと安心です。
「借り入れがあると不安だ」と、貯蓄が少しでも貯まれば繰り上げ返済する方は少なくありません。
その場合、教育費や緊急予備資金などを確保した上で、繰り上げ返済するようにしましょう。
金利が高い場合、預貯金メリットは大きいですが、借入はできるだけ避けたいところです。
しかし、金利が低い場合、低金利が続く間に借入を継続しながら、将来の繰り上げ返済資金については少し金利の良い金融商品で資産運用をし、金利上昇局面に入ったら繰り上げ返済をするという選択肢もあります。
かといってむやみに資産運用をせず、自分に合った方法を専門家に相談して判断しましょう。

家計を見直すにあたって、毎月かかる固定費が削減できると、無理な節約を避けられます。
その代表例が水道光熱費。
なかでも電気料金は電力自由化で注目されています。

電力自由化とは

2016年4月に、家庭などに向けた電力の小売りが全面自由化されました。
これによって、地域ごとの大手電力会社だけでなく、様々な企業が電力を消費者に直接販売できるようになりました。値段やプラン、発電方法など、自分のライフスタイルに合った電気を比べて自由に選べるのが電力自由化です。
個人事業・法人でも電気の契約変更は可能です。
なお、電力会社やプランによって、受け取る電気の品質、電線や電柱の故障、停電修理の対応等が違うということはありません。

電気の契約変更

「電力自由化が始まったのは知っているけれど、うちでは難しいのでは？」と二の足を踏む方もいらっしゃいます。
契約変更が難しいと思われているアパートやマンションでも、多くの方は電力会社と入居者が戸別に契約していますので、電気の契約変更は可能です。
賃貸マンションの場合でも、問題ありません。
ただし、建物全体が電力会社と一括で契約をしているマンション・アパートなどでは契約変更は難しいので、ご自分の契約形態を確認しておきましょう。

一度加入しても、ライフステージの変化により「見直しをした方が良いのでは？」と不安になるのが「医療保険」です。
入院日数の短期化といった変化にも対応しましょう。

医療保険は不要？

日本の公的医療保険制度は充実しています。
そのため、「医療保険はいらないのでは」と相談に来られる方もいらっしゃいます。
この相談は自己負担の割合が下がり、金融資産に余裕のある高齢者から多く聞きます。
ただ、ご高齢になると入院日数が長くなったり、入院する可能性が高くなったりします。
手元の金融資産のうち、どの程度「治療費」が確保できているか確認のうえ、医療保険の見直しをしましょう。

医療保険の見直しポイント

「加入している医療保険では、ある年齢から保障が減ってしまう。もしくは、保険料が上がってしまう。今の保険を解約して新しく加入した方が良いのではないか。」という相談があります。
既契約では、「短期入院の保障が不十分」「通院特約が付帯されていない」「ガン保障が不足している」のように相談者様によって不安は様々です。
既契約を解約して新規で加入することもできますが、既往症があったり、保険料が高額であったりするため、新規加入を見送る方も少なくありません。
その場合、既契約を活かし、不足する保障分だけ新契約でカバーする方法もあります。
医療保険の見直しは、その時代の医療に合った保障にすること、公的医療保険の改正に対応すること、治療費のうち貯蓄と保険の負担額を確認すること、一生支払える保険料か確認するとスムーズに決断できます。

一度加入すると、前年と同条件で加入し続けることが多い自動車保険。
しかし、近年、補償内容や保険料の見直しが続いています。

自動車保険の動向

保険料を抑えるために、インターネットや電話だけで加入できる通販型の契約が増えています。
また気になるのが、70代以上の自動車保険料が上がっている点です。
高齢者の事故が増えているためと言われていますが、そもそも運転者のうち高齢者が占める割合が増加しているのが現状です。
認知症による事故の補償を拡大した自動車保険も登場しています。
地震や津波といった自然災害への補償もチェックしておきましょう。

自動車保険の見直しポイント

保険料を安く抑えるポイントは、年齢条件、車両保険、人身傷害と搭乗者傷害です。
年齢条件は、子どもを補償範囲に含めるかどうか、家族限定や本人、配偶者限定にするかどうかで保険料が変わってきます。
車両保険には「一般車両保険（フルカバータイプ）」と「車対車+限定A（エコノミータイプ）」があります（名称は保険会社により異なります）。
「一般車両保険」に比べて「車対車+限定A」では補償が限定されるためその分保険料も安くなります。
また、事故の際、一定の損害なら費用を負担できるということであれば、免責金額を高く設定することで保険料の節約になります。
人身傷害と搭乗者傷害の両方に加入している場合も、見直しにより保険料を節約できるケースがあります。
ただし、保険料の節約のために補償を削りすぎてしまい、必要な補償が得られない可能性もあります。
保険料をできるだけ抑えつつ、必要な補償が確保されているかを定期的にチェックし、事故等の時に安心して相談できる専門家と繋がっておくと良いでしょう。

日本では、これまでに例のない規模の自然災害が続いています。
火災だけではなく、台風、豪雨、地震、竜巻などの備えとしても火災保険・地震保険は頼りになる存在です。

火災保険・地震保険の動向

大規模災害が続き、損害保険会社は多額の保険金を支払っています。
そのため、火災保険料、地震保険料の値上げが続いています。
一方、地震リスクが高まっていることから、地震保険の加入率も上がっているようです。
想定外の災害が続いていることもあり、火災保険の保険期間は、これまでの最長35年が廃止され、10年が最長になっています。
居住地のハザードマップをチェックするなどして防災意識を高めて、火災保険・地震保険の定期的な見直しをするようにしましょう。

火災保険・地震保険の見直し

火災保険・地震保険の契約手続きは、住まいの賃貸契約時や購入時に勧められるがまま、という方がほとんどでしょう。
前契約と同条件で契約を継続し、ご自分の補償を正確に把握している方は残念ながら多くありません。
火災保険は、建物、家財、建物と家財の両方、と補償を選択できます。
契約時から年数が経つと保有する家財の金額、量が変わります。
また増改築することもあるでしょう。
保険期間の中途で見直しができますので、加入している保険会社や代理店に問い合わせてみましょう。
また近年、水害も増えています。
特に、10年以上前に契約してそのまま継続している場合、水災が補償されていないケースが多いようです。
地震保険は単独では加入できません。
地震保険は、被災後の生活再建が目的です。
保険会社独自の補償が多いのも火災保険の特徴です。
補償の過剰・不足がないか一度チェックしておくと、もしもの時に安心です。

「万が一」「高度障害」への備えは、保険で最も気になる保障です。
終身保険や定期保険といった数十年前からある商品以外にも、最近では、収入保障保険や変額保険、外貨建て保険など多種多様化しています。

生命保険とライフイベント

「子ども達が自立した（生まれた）ので万が一の保障は減らせる(増やした方が良い)のでは？」「専業主婦だった妻が働きだした。夫は生命保険に加入しているが、妻の生命保険も必要？」「住宅購入し、住宅ローンを組んだ際に団体信用生命保険に加入した。万が一の保障を見直した方が良い？」など、家族構成やライフイベントの変化が起きた時は、生命保険を見直した方が良いでしょう。

生命保険の見直しポイント

万が一、高度障害の保障を考える時に、忘れてはいけないのは「既に準備されている保障」です。
まず、遺族年金や障害年金について、「自分や家族にもしものことがあった場合に、どれくらいの期間、いくら受け取れるのか」を確認しましょう。
そして、お勤め先によっては、死亡退職金等もあります。
従業員本人だけではなく、その家族も保障される企業もありますので、一度調べておくと保険の見直しをより効率よくできます。
また、健康診断の結果が良かったり、煙草を吸わなかったりする人は保険料が安くなる生命保険もあります。
一生涯で支払う生命保険料の累計額は、住居費の次に高いと言われています。
何となく加入するにしては高い買い物の保険。
ご自分に合った保険か定期的に確認しておくと安心です。

相続には、相続税の節税・納税資金の準備・財産の分け方の３つの対策がありますが、全てにおいて頼りになるのが生命保険です。

生命保険金の相続税非課税枠

契約者＝被保険者で、相続人が生命保険金を受け取る場合、「500万円×法定相続人の人数」が相続税の非課税金額となります。
法定相続人が3人の場合は、1,500万円を相続財産から差し引くことができます。
ただし、相続人以外の人が取得した生命保険金には非課税の適用はありません。
非課税金額計算上の法定相続人数には相続を放棄した人も含まれますが、相続放棄したのが生命保険金受取人の場合は、非課税枠は適用されませんので注意が必要です。

生命保険の相続対策

生命保険は、非課税枠による節税対策以外にも、相続対策として有効です。
相続財産のうち不動産が多い場合は、納税資金の確保に困る可能性が高くなります。
まだ所有しておきたい不動産を納税資金確保のために売却せざるを得ないというケースもあります。
そのようなことを避けるためには、おおよその相続税額をシミュレーションして保険金額として設定し、相続人を受取人にしておけば、納税資金対策になります。

手続きを迅速に行えば、葬儀費用等に充てることも可能です。
また、相続人が複数いる場合は、財産の分け方をめぐって「争族」になる可能性があります。
生命保険の場合、保険金額と受取人を指定することで、遺産分割で争うリスクを下げることができます。
生命保険金は受取人の固有の財産となり、遺産分割協議の対象外となります。

親からの相続、将来の値上がり期待、原野商法などで山林をお持ちの方がいらっしゃいます。
もちろん、今後の値上がりの可能性もありますが、多くの方が山林の利用方法がわからずに困っています。
その中でも、持ち続けたくない、処分できないか、という相談も多くあります。

管理できるか？

ご自身で管理できるのであれば、保有しておくことができますが、利用方法もわからず、固定資産税を払い続けているという方も多くいらっしゃいます。
2019年4月から森林経営管理法が始まり、ご自身で管理できない場合、市町村に管理をお願いすることになります。

管理できない場合

ご自身で管理できない場合、市町村にお願いすることもできますし、手放す選択肢もあります。
読売みらいサポートでは、管理できる事業者への売却または引受けのお手伝いをしていますので、お困りの方は専門家に相談しましょう。

山林処分についての疑問・悩み

• 相続を受けたが、どうしたら良いのかわからない
• 山の管理なんてできない
• 子どもたちには、残したくない
• 親が持っているが、引き継ぎたくない
• 大事な資産だが、しっかりと管理してくれる方に引き継ぎたい
• 山林を持っているが、誰が買ってくれるかわからない
• 売るにあたって、どんな書類を準備すればよいか

など

自宅でずっと暮らしているが、自分で使っていたもの、子どもたちのものなど、家の中にはいろいろなものがあり、整理ができない……いつか整理しようと思っていてもなかなか整理ができず、ものが増え続けている方も多いようです。
また、亡くなった方の遺品についても同じことが言えるようです。

整理の前に

まずは、必要なものとそうでないものを分けましょう。
もったいなくて、整理できないこともあります。ご家族としっかり話し合って整理しましょう。
その上で、専門家に依頼し、必要でないものは処分するなどしましょう。

自宅整理、遺品整理の悩み

• ものがあり過ぎて、どうすれば良いかわからない
• 換金できるものは、換金したい
• 何が必要で、何が不要かわからない
• 故人が何を大事にしていたかわからない

など

自分に何かあった時に財産をどのようにするか、考えたことがある方も多いと思います。たとえば、この財産は配偶者に、あの財産は子供に渡したいというような思いもあるでしょう。しかし、そのことについて考えることはあっても、記録に残したり書面にしたりすることは少ないと思います。自分に思いがあったとしても、万一の時に思い通りにならないこともあります。
少し面倒かもしれませんが、遺言書を作成することで財産をどのようにするか、自分の思いを伝えることもできます。もしも作成しなければ、後々に争いになるケースもあるからです。
また、相続人がいない場合、財産の処分ができなくなったり、処分までにかなりの時間がかかったりすることもあります。遺言書を作成することで、そのような不安を解消できる場合もあります。

遺言作成

自筆で遺言作成することもできます。自分で書くことで費用を抑えることもできますが、書き方も重要です。また、費用はかかりますが、公正証書の作成は専門家に依頼することで、安心して遺言を残すこともできます。

遺言についての疑問・悩み

• 遺言の作成方法がわからない
• 自分では、不安なので専門家にお願いしたい
• 誰に、どう残すのかわからない
• 財産以外の思いも伝えたい
• 相続人がいないが、自分の万一のことを準備しなければならない
• 自分に遺言が必要なのかわからない
• 自分が亡くなった時に、人に迷惑をかけたくない

など

自分が亡くなった後の手続きは遺言で準備できますが、もしも認知症や判断能力が衰えてしまった時はどうしたら良いのでしょうか。
後見人をつける方法もありますが、毎月費用がかかる場合もあるため、利用する方は少ないというのが実情です。
そこで、最近では、財産管理を「民事信託」という方法で利用する方も増えてきています。
たとえば、ご自身が認知症になった場合、法律行為はできないものの、事前にお子さんと民事信託を契約することによって、名義人（ご自身）に代わり、お子さんが不動産を売却することもできるようになります。
また、高齢の親御さんに代わり、お子さんが賃貸経営をすることもできます。
この場合でも、契約上、賃料収入は親御さんが受け取ることもできます。
さらに、二次相続に備えることもできます。
遺言は、一度しか執行できませんが、民事信託であれば、夫から妻、妻から子へと複数の相続にも利用できるため、この場合、夫の意思をお子さままでつなげることもできます。
少し面倒かもしれませんが、もしものために事前に信託契約をすることで、このようなケースでも安心して暮らすことができるようになります。

民事信託

当事者同士で、事前に公正証書で信託契約を結ぶことにより利用することができます。
公正証書の作成は専門家に依頼すれば安心です。

民事信託についての疑問・悩み

• 認知症や判断能力が衰えてしまった時の準備ができない
• 二次相続まで考えたことがなかったが、準備しておきたい
• 賃貸経営を早めに子どもにさせたい
• 財産以外の思いも伝えたい
• もしもの準備ができていない

など

入院や施設の入居の時など、「身元保証人をつけてください」と言われます。
しかし、お一人で暮らしており身内などがいない場合、身元保証人をつけられないため、困ってしまいます。
そんな時、費用はかかりますが、最近では身元保証人になってくれる団体や企業があるため、安心できます。
また、同じくお一人の場合、亡くなった時の手続きも必要になります。亡くなった際は、葬儀、火葬、納骨、役所などへの手続きもあります。亡くなった場所によっては、住んでいた場所の片付けも必要です。
このように、自分が亡くなった時でも、いろいろな費用や手続が必要となります。
もしもの時もしっかりと最後まで手続きをする方法があります。それが「死後事務」です。

生前中の身元保証、亡くなった後の死後事務

もしもの時の身元保証や亡くなった時のことも、生前中から考えておきましょう。

身元保証、死後事務についての疑問・悩み

• 身近で頼れる人がいない
• 自分では、できないので専門家にお願いしたい
• もしもの時に備えておきたい
• 亡くなった時のことは、考えていなかった
• 生前中でも、誰にも迷惑をかけたくない
• 自分が亡くなった時に、人に迷惑をかけたくない

など

亡くなった時のことはあまり考えたくないが、残された家族に負担はかけたくないと思う方が増えてきています。
事前に決めておくことのできるものは、ご自身で決めておくと良いでしょう。

納骨や遺影

先祖と同じ墓に入るのか、自分たちだけ納骨してもらうのかを事前に決めておくと、残された家族はかなり楽になります。
また、葬儀の時の遺影。違和感を持ったことはありませんか。
亡くなってから葬儀までの間の短時間で、残された家族は遺影を準備しなくてはいけません。
事前に「遺影」を準備しておくことで、自分の好きな最高の1枚を準備することもできます。
このほかにも、戒名なども事前に決めておくと、残された家族の負担がものすごく減ります。
ご自身の負担のない範囲で、終活の一部として、準備すると良いでしょう。

納骨・遺影についての疑問・悩み

• 納骨についてどんな方法があるかわからない
• 先祖とではなく、家族と同じ場所に納骨してほしい
• どんな場所に納骨できるか知りたい
• 最高の1枚を「遺影」として準備したい
• 数年に1度、「遺影」写真を撮っていきたい

など